サブちゃんなんかより低ROEのほうがよっぽど問題じゃね？vol.1のつづきです。
注：これはどうしても緊急に書いておかなければならないと思ったことがあったので
東洋経済臨時増刊 ベスト投資信託ガイド 2008年版が間に入ってしまいました。
なにしろ、多くのブログで好意的に紹介されており相当数売れるであろうマネー誌に
『新興国の株価の変動幅が日本株の変動幅の0.38倍にとどまる』だなんて間違いが書いてあったので、即注意を呼びかけずにはいられませんでした。（もっとも私のブログの訪問者数は1日数十人なので効果は極々限定的ですけど）
これを鵜呑みにしてしまうと、新興国株は日本株より変動幅（リスク）の小さな投資対象だという
危険な解釈につながりかねないので注意が必要です。
（私は過去14年分のデータでしか検証していませんが1994年〜2007年に関して言えば、年度リターンの標準偏差＜変動幅＞は日本株より新興国株の方が大きいです。このことは週末にあらためて書きたいと思います。）
で、サブちゃんなんかより低ROEのほうがよっぽど問題じゃね？vol.1のつづきです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜前回記事分〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
結局は、株主に利益還元を行わず、自己保身のために無駄に内部保留金を積み上げて、高ROEを達成しようと努力しない会社が日本株の魅力を奪っているのではないでしょうか？
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ってとこからです。
なぜ
内部保留が経営者たちにとって
自己保身になるかというと、内部保留金を増やすと
自己資本比率が高まり財務内容が堅固になるので
倒産確率が低下し、将来の
役員報酬や退職金が確保されるからです。
本来なら、有利な投資機会が無いにもかかわらず
内部保留を無駄に積み上げるような経営者は
株主総会で信任を受けられないはずですが、日本の場合はなぜか信任されてしまいます。
おそらくは株主が個々に持つ議決権を全体からみれば極々一部にしかすぎないとして重要視していないことが原因でしょう。
外資系ファンドによる敵対的買収にしても、
その株が割安だと判断して保有しているはずの既存の株主にとって外資系ファンドは、その判断が正しかったことを認めて、現在の株価よりも有利な値段で買い取ってくれるありがたい存在（自己保身に走る無能な経営陣に強烈なNOを突きつけてくれる存在）が現れたことになるはずです。
だから私は、
株主総会で買収防衛策の導入とか簡単に認めちゃっていいの？議決権の価値が発揮される最大のチャンスを逃しますよ！！（参考：
議決権を持たない優先株の記事傑作だと思います。是非御覧下さい。）
そんなことしてるから、外国人投資家に見限られるんじゃないの？と不思議に思います。
なにしろ過去に徹底的に嫌な思いを身を持ってしていますからね。（参考：
企業研究の中の■バリュー株投資失敗編）
つまりは、自己保身のために有効に活用できもしない利益余剰金を内部に積み上げた挙句、外資系ファンドに買収されそうになって、あわてて買収防衛策を発動してしまうなんていう経営陣の身勝手な経営を、裁判を含めて国単位で許していたら、一番被害を被るのは既存の日本株の株主ですよってことなんじゃないでしょうか？
ですから、現在は、
STEP�� 高ROEでありながら
配当性向も高く、たとえ
今後業績が伸び悩んでも高ROEを維持できると思われる株主重視の経営をしている企業を選ぶ
STEP�� �，乏催�する企業の中から、日本株全体の下げにつられて売り込まれているため
PBRが低くなっている企業を選ぶ。（実際そのような株が存在しています）
STEP��低 PBRでありながら高ROEであって、しかも配当性向が高いということは、必然的に配当利回りが高いので、その配当利回りの高さを生かして配当金は伸びシロの大きい国のインデックスファンド等へ投入
というのも戦略として有りなのではないかと思っています。
関連記事：
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